2018年 司法試験/予備試験の合格におすすめの学校や通信講座はどこ?

2018年 司法試験/予備試験の合格におすすめの学校や通信講座はどこ?

予備試験とは?

司法試験予備試験は、法科大学院に進学する時間的・経済的な負担をせず法律家を目指せる、もう一つのルートになります。司法試験法5条では、「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」とあり、合格すると司法試験受験資格が得られます。

 

司法試験とは?

法曹三者(弁護士・検察官・裁判官)は、法律の精神を守り、人権を守ることを社会的使命とする法律のプロフェッショナルです。高度な専門性が要求され、複雑な紛争を解決する法曹三者は、ステータスも高く、高収入な職業の一つです。

 

希少性の高い高度な専門知識に支えられた法曹三者は、性別を問わず力を発揮できる注目度の高い職業となっています。

 

 

出典:Wセミナー

 

司法試験/予備試験の合格率

【平成27年度 司法試験予備試験データ】

平成27年度の受験者10,334人に対して、最終合格者が394人という極めて難易度の高い試験です。独学で合格できる試験ではありません。

 

ただし、司法試験予備試験合格者は、本試験である司法試験において、短答合格率が、301人中294人(合格率97.7%)と極めて高く、予備試験に合格すると、司法試験(短答式試験)に合格できる可能性は、法科大学院と比較して極めて高くなります。

 

  短答式試験 論文式試験 口述試験
受験者 10,334人 2,209人 427人
受験率 82.4% 96.3% 99.8%
合格点 各科目の合計得点170点以上(270点満点) 235点以上 119点以上
合格者数 2,294人 428人 394人

 

【平成27年度 司法試験データ】

司法試験を受けるまでには法科大学院を受験し修了するか、予備試験に合格する必要があります。つまり、ある程度の法学知識がない人は受けることさえできない試験です。そこで、23.1%の合格率はかなり厳しい試験であるといえるでしょう。

 

出願者 受験者 短答式試験合格者 最終合格者(論文式合格)
9,072 8,016 5,308(66.2%) 1,850(23.1%

 

資格の学校TAC

 

司法試験/予備試験の概要(2017年度)

司法試験予備試験

 

受験資格 誰でも受験できます
試験方法

筆記試験:短答式、論文式

口述試験:能力を判定

試験場所

短答式試験:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡


論文式試験:札幌、東京、大阪、福岡


口述試験:東京その他

試験日程

短答式試験:2018年5月20日(日)


論文式試験:2018年7月15日(日)〜16日(月)


口述試験:2018年10月27日(土)〜28日(日)

申込期間 2018年1月15日〜1月26日
受験料 17,500円(電子出願の場合は16,800円)

 

司法試験(2018年度は、5/16(水)から5/20(日)

【受験資格】 法科大学院修了 または 司法試験予備試験合格後5年以内

【実施日程】 5月中旬の4日間 (1〜3日目 論文式試験、4日目 短答式試験)

 

 

【短答式試験】
専門的な法律知識および、法的な推論の能力を判定

【論文式試験】
専門的な学識ならびに法的な分析、構成及び論述の能力を判定 出題形式

出題方式 マークシート方式 長文の具体的事例問題

出題科目
(問題数配点)

 

短答式試験:憲法
論文式試験:公法系

20〜25問程度
50点満点

2問/各100点満点
計200点満点

短答式試験:民法
論文式試験:民事系

30〜38問程度
75点満点

3問/各100点満点
計300点満点

短答式試験:刑法
論文式試験:刑事系

20〜25問程度
50点満点

2問/各100点満点
計200点満点

選択科目(1科目選択)
[知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)・環境法]

- 各科目 2問/計100点

 

【短答式試験成績通知書の発送】 6月中旬 

【合格発表】 9月上旬〜中旬

 

 

司法試験・予備試験

 

 

司法試験/予備試験の難易度

司法試験予備試験の難易度(最終合格率3%前後)

司法試験予備試験は、法科大学院修了と同等の力を求められる難易度が極めて高い試験で「独学」は不可能に近いという意見が多数を占めており、高い能力を有している人でさえ最低3年は必要ではとも言われています。予備校(専門学校)を利用するのが、効率や効果を考えるとベストな選択と言えます。

 

司法試験の難易度(最終合格率20%前後)

司法試験を受けるまでには法科大学院を受験し修了するか、予備試験に合格する必要があります。つまり、ある程度の法学知識がない人は受けることさえできない試験です。そこで、20%前後の合格率はかなり厳しい試験であるといえるでしょう。

 

平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになりました。予備試験合格者の合格率は61.5%。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校ありました。

 

平成28年司法試験の合格者数上位10位の法科大学院は、1位「予備試験合格者」235人、2位「慶應義塾大法科大学院」155人、3位「早稲田大法科大学院」152人、4位「東京大法科大学院」137人、5位「中央大法科大学院」136人。

 

つまり、司法試験に合格するには、「予備試験に合格」するか、「合格率の高い法科大学院」に入学することが近道になると言っても過言ではありません。

 

司法試験に必要な勉強時間

司法試験の最終合格までに必要な勉強時間は、一般的には5,000時間から10,000時間と言われています。1日10時間の学習で500日から1,000日という、膨大な時間が必要です。

 

最難関試験である公認会計士・医師が5,000時間程度といわれていますので、必要な勉強時間においては、国内資格の頂点と言っても過言ではありません。

 

司法試験/予備試験の効率的な勉強法

上記の様に、司法試験・予備試験の合格に必要な知識の範囲や専門性、勉強時間を考慮すると、初学者が独学で合格することは、限りなく0に近い数値になってしまいます。

 

基本的には、司法試験・予備試験対策講座のある予備校や専門学校、スクール等に通って学ぶのが最短の合格ルートになります。これらの学校は複数の講座が用意されており、試験内容をみっちりとフルで学ぶ講座もあれば、苦手分野だけ学べる講座もあるなど様々です。

 

試験対策は、試験対策のプロから学ぶことが、効率的・効果的に最善の選択と言えるでしょう。

 

司法試験/予備試験の合格におすすめの学校と通信講座

 

 

学校名 学校・コース紹介 費用
Wセミナー(TAC)

総合おすすめNO1!

 

従来の「Input→Output」の学習では、知識解決型の思考で問題を解くクセがついてしまい、司法試験の大半を占める現場思考型の問題に対応できません。

 

ゴール(本試験合格)から逆算した「Output→Input」のカリキュラムなら、問題をまず解くことで、知識の使い方を身に付けた上でInputできるため学習効率がより高まり、最短・確実な合格に繋がります!

 

 

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313,000円〜 
LEC

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本試験で役に立つ力の育成に絞ったレジュメと、法学としての面白さではなく、純粋に実践的な内容に絞った講義。受験生一人一人を合格させるために、全ての講座をご用意しています。無駄なく美しく司法試験を攻略しましょう!

 

 

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ユーキャンのテキストは、初級者にわかりやすい作りが特徴で、 イメージしやすい表現を使っています。 また、通信講座専門校らしく、満点を狙うのではなく、確実に合格できるように、合格点を狙う学習を組んであります。ユーキャンには講義が付いていません。そのためどちらかというと、独学に近い学習になります。
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