公務員試験で合格実績のある予備校や専門学校ランキング!

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公務員の職種

公務員といえば、まず中央官庁や都道府県庁、市役所などに勤務する「行政」職員をイメージするかもしれませんが、他にもさまざまな職種があります。

 

航空管制官や特許庁の審査官のような「専門行政職」、税のスペシャリスト「税務職」、教授・助教授や教諭・講師などの「教育職」、各官庁の研究機関に勤務する「研究職」、医師や薬剤師、栄養士、看護師等の「医療職」、そして、忘れてはならない警察官・消防官などの「公安職」など。このように、公務員には自分の適性や専攻を生かせるバラエティに富んだ仕事が待っているのです。

 

 

 

(1)国家公務員
  1. 国家公務員総合職
  2. 国家公務員一般職
  3. 国税専門官
  4. 財務専門官
  5. 労働基準監督官
  6. 法務省専門職員
  7. 航空管制官
  8. 裁判所職員
  9. 家庭裁判所調査官
  10. 国立国会図書館職員
  11. 衆議院事務職員
  12. 参議院事務職員
  13. 自衛官幹部候補生
  14. 食品衛生監視員
  15. 皇居護衛官

 

(2)地方公務員
  1. 都道府県職員
  2. 市町村職員

 

(3)国立大学法人
(4)公安系公務員(警察・消防)
(5)教職員

 

 

 

 

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国家公務員と地方公務員

国家公務員と地方公務員

日本の公務員の数は、約400万人。そのうち国家公務員が100万人、残りの300万人が地方公務員です。基本的には、国の機関に勤めるのが国家公務員で、地方公共団体に勤めるのが地方公務員です。例えば、市役所の窓口業務をするのは地方公務員で、霞が関の中央府省で働いているのは国家公務員です。

 

税務署職員は国税庁の地方機関に勤める国家公務員です。県立や市町村立学校に勤務する教職員は地方公務員です。警察官は、都(警視庁)道府県警察の警察官のうち、警視正以上は国家公務員ですが、それ以外は地方公務員です。また、国家の官庁と地方公共団体の間の人事交流も見られ、国家公務員として採用された者が、途中で地方公務員に変わる場合もあります。

 

 

 

国家公務員(日本全体を支える分野別スペシャリスト)

1府12省庁・税務署・裁判所・国会などの国家機関に勤務し、採用後は各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍します。国の舵取り役を担い、日本全体を動かすスケールのお大きな仕事、すなわち国家単位の仕事に携われることが、最大の魅力です。また、自分が携わる分野や職種を、幅広い選択肢の中から選択できます。

 

地方公務員(地域住民を支えるゼネラリスト

都道府県庁や市役所などに勤務し、地域住民が快適に暮らせる生活環境をつくりだし、支えるための地域密着型の仕事を担います。仕事内容は実に幅広く、さまざまな分野の仕事に携われることや、地域密着型の仕事が多いことから、自分の仕事の成果を感じやすいことは、地方公務員ならではの魅力です。

 

 

 

公務員試験の概要

公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、いずれの公務員になるとしても「公務員試験」を受験して合格する必要があります。なお、ここでは選挙で選出される公務員や司法試験に合格する必要のある公務員は除いて考えます。

 

国家公務員でも地方公務員でも、公務員として採用されるためには、原則として、一次試験で「筆記試験」、二次試験以降で「人物試験」を受験して最終合格を勝ち取る必要があります。「筆記試験」のみ、もしくは「人物試験」のみで採用が決まる試験はありません。つまり、公務員になるためには、筆記試験と人物試験の両方の対策が必要ということになります。

 

 

 

一般的な公務員試験の流れは、以下の4区分になります。
(1)出願(受験申込)  4〜6月

2〜5月頃にその年の試験案内が、自治体・職種ごとにHPにて公表され、4月から受験申込受付がスタートします。近年、規模の小さな市役所以外は、インターネットによる受験申込受付が主流となっています。

 

(2)第1次試験(筆記)  5〜6月

筆記試験として教養択一(主に中学・高校時代の学習内容)・専門択一(大学の専門課程の学習内容)・論文試験が実施されます。専門記述は東京都・裁判所一般職・国税専門職など、一部の試験種のみで実施されます。

 

(3)第2次試験(人物)  7〜9月

第1次試験合格者を対象に人物試験(面接・集団討論など)が実施されます。どの公務員試験でも個別面接は必ず実施されており、質問項目はオーソドックスに志望理由と自己PRに関するものが中心となっています。

 

(4)意向確認・最終合格  8〜9月

筆記試験と人物試験の総合点数で合否が決定され、原則として翌年の4月1日からの採用となりますが、既卒者・社会人の場合は、10月からの採用の場合もあります。

 

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通学講座と通信講座はどちらを選ぶべきか?

通学講座と通信講座では、それぞれメリットやデメリットがあります。個々の重きを置く事項で判断されると良いと思いますが、通学講座の方が合格率が高いのは事実です。どちらか迷っているならば通学コースを選択しましょう!

 

通学講座のメリット
(1)合格率が高い
(2)学校に行けば必要な学習時間が確保できる(授業をサボらなければ)
(3)分からないところを質問できるし、返答が早い!
(4)同じ目標をもった友達を作りやすい(情報交換にも役立つ)

 

通学講座のデメリット
(1)学費・費用・授業料・入学金が高い
(2)通学までの時間に無駄が多い

 

 

 

通信講座のメリット
(1)通学と比較すると学費・費用が安い
(2)いつでも・どこでも勉強できる(自分のペースで学習できる)
(3)無駄が無く効率的に勉強を進めやすい(苦手科目に学習時間を集中できる)

 

通信講座のデメリット
(1)意志が弱いと挫折する可能性が高い(通学なら嫌でも学習できる)
(2)リアルタイムで質問の返答が返ってこない(メール等の返答に時間がかかる)

 

 

 

公務員試験の予備校や専門学校はいつから始めるべきか?

公務員試験は一般的には難関試験となっているのでしっかりとした対策を練る必要があります。
公務員人気はずっと続いており、それなりの学歴がある人も対策をしなければ合格することができません。
試験によって異なります。

 

一般的には、国家総合職レベルでは10〜15ヶ月、地方上級・国家一般職レベルでは7〜12ヶ月、教養試験のみの市役所、警察官・消防官レベルでは4〜10ヶ月、高卒公務員では4〜10ヶ月 ほどの勉強期間を考えておくと良いでしょう。大学生であれば3年の夏を目安に開始しましょう!

 

公務員試験では「どの自治体を受験するにも必要な科目」があります。まずはそこから始めましょう。必要な科目は、教養の数的処理、専門の憲法・民法・行政法、および経済原論です。上記科目は、どの自治体の受験でも、全体の問題数の約55%出題されるため(※国家一般職の場合、数的処理は必須解答だが他科目は必須というわけではない)、勉強を始めるなら、ここからのスタートが最適といえます。

 

 

 

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学校名 学校・コース紹介
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公務員試験は採用団体ごとに試験制度が異なり、必要な対策も異なります。
伊藤塾の講座は、国家公務員総合職試験と地方公務員試験を2本の柱として、可能性を拡げるための効率的な併願対策も提供しています。

 

はじめて学習をスタートする方、既に学習経験をお持ちの方、他の資格において学習経験のある方など、それぞれの方に最適な講座が選択できます。

 

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